災害時、誰もが安全に：インクルーシブな視点からのミュージアム防災計画策定ガイド
はじめに：なぜミュージアムの防災計画にインクルーシブな視点が必要か
ミュージアムは、多くの人々が集まる公共空間です。自然災害やその他の緊急事態が発生した際、来館者やスタッフの安全を確保することは、運営者にとって最も重要な責務の一つです。
しかし、既存の防災計画は、すべての人の多様なニーズを十分に考慮しているとは限りません。高齢の方、障害のある方（視覚、聴覚、肢体不自由、内部障害、精神障害、発達障害など）、小さなお子さん連れの方、日本語に不慣れな外国人の方など、様々な背景を持つ人々が来館されています。これらの多様な人々が、混乱した状況下でも適切に情報を得て、安全に避難できるよう、インクルーシブな視点を取り入れた防災計画の策定が不可欠です。
特に地方の小規模ミュージアムでは、限られた予算と人員の中で、どのようにインクルーシブな防災対策を進めれば良いか、具体的な方法にお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。本稿では、インクルーシブな視点からの防災計画策定の基本的な考え方と、具体的なステップ、そして限られたリソースの中でも実践できる工夫について解説します。
インクルーシブ防災計画の基本的な考え方
インクルーシブな防災計画とは、「災害時において、誰もが等しく安全を確保され、適切な支援を受けられる状態を目指す計画」です。これは、「特定の個人」のためではなく、「多様なニーズを持つあらゆる人」が対象となります。
計画策定においては、以下の点を考慮することが重要です。
- 多様なニーズの把握: 来館者やスタッフの潜在的なニーズ（移動の支援、情報伝達の手段、心理的なサポートなど）を想定します。
- アクセシビリティの確保: 避難経路、集合場所、情報提供手段など、防災に関わる全ての要素のアクセシビリティを高めます。
- 情報伝達の多角化: 視覚、聴覚、言語、認知など、様々な方法で情報が伝わるように工夫します。
- 共助の促進: スタッフ間、来館者同士、地域との連携による助け合いの体制を考えます。
- 継続的な見直しと訓練: 計画は一度作って終わりではなく、常に状況に合わせて見直し、訓練を繰り返すことで実効性を高めます。
インクルーシブ防災計画策定のステップ
限られたリソースでも取り組める、計画策定の具体的なステップをご紹介します。
1. 潜在的なリスクと要配慮者の特定・想定
- リスクの洗い出し: 想定される災害の種類（地震、水害、火災など）と、それによって発生しうる影響（建物の損壊、停電、通信網の途絶など）を具体的に洗い出します。
- 建物の特性評価: 博物館の建物の構造的な特徴、展示物の配置、避難経路となりうる場所などを確認します。バリアフリー設備の状況（エレベーター、スロープ、多目的トイレなど）や、停電時の影響（自動ドアの開閉、照明、非常用電源の範囲など）も把握します。
- 多様な来館者・スタッフの想定: どのような方が来館・勤務する可能性があるかを想定します。例えば、車椅子利用者、杖利用者、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、精神障害者、小さなお子さん、高齢者、アレルギーのある方、日本語に不慣れな方などです。それぞれの状況に応じて、災害時にどのような困難が生じうるかを想像します。
2. 避難経路の確認と確保
- 既存経路の検証: 現在設定されている避難経路が、想定される要配慮者にとって利用可能かを確認します。段差、狭い通路、急な傾斜、滑りやすい床、十分な手すりの有無などをチェックリスト形式で確認すると良いでしょう。
- 代替経路の検討: メインの避難経路が利用できない場合や、特定のニーズを持つ方が利用しやすい代替経路を検討します。
- 障害物の排除: 避難経路となりうる場所には、常時、避難の妨げとなるものを置かないように徹底します。
- 照明と表示: 停電時でも避難経路がわかるように、非常用照明や蓄光式の誘導表示などを検討します。
3. 情報伝達方法の検討と多角化
災害時には、正確な情報を迅速に伝えることが生命線となります。多様な人々に情報が届くよう工夫します。
- 聴覚情報以外の手段: 放送や警報だけでなく、点滅灯、振動機能付きのデバイス（貸出用）、視覚的な情報（文字情報、ピクトグラム、ジェスチャー、筆談）を併用します。
- 分かりやすい言葉: 難しい専門用語を使わず、やさしい日本語や平易な言葉で情報を伝えます。
- 多言語対応: 可能であれば、主要な言語での情報提供手段を検討します。翻訳アプリや指差しシートなども補助的に活用できます。
- 事前の情報提供: ウェブサイトや館内表示で、避難経路や防災に関する情報を事前に提供しておきます。特にウェブサイトでの提供は、来館前に情報を必要とする人にとって重要です。視覚障害者がスクリーンリーダーで読み上げやすい形式、聴覚障害者が内容を理解しやすい動画やテキスト形式などを検討します。
- 情報共有ツール: スタッフ間で情報共有するためのツール（トランシーバー、チャットアプリなど）を準備し、緊急時でも使用できるか確認しておきます。
4. 避難誘導体制の構築とスタッフ研修
- 役割分担: 災害発生時のスタッフの役割を明確に定めます（初期対応、情報伝達、避難誘導、安否確認、外部連携など）。
- 誘導方法の検討: 避難誘導時、個別のニーズに合わせてどのように声かけや誘導を行うか、具体的な方法を検討します。例えば、視覚障害者には声かけと手引き、聴覚障害者には肩を叩いて合図し、筆談やジェスチャーを用いるなどです。
- スタッフ研修: スタッフ全員に対し、策定した防災計画の内容、それぞれの役割、多様なニーズへの対応方法、避難誘導方法、応急手当などに関する研修を定期的に実施します。特に、障害の種類に応じたコミュニケーション方法や誘導方法に関する研修は重要です。外部の専門家や団体に協力を求めることも有効です。
5. 備蓄品・設備の準備
避難生活や応急対応に必要な備蓄品・設備も、インクルーシブな視点から準備します。
- 多様な備蓄品: 水、食料、簡易トイレ、毛布、医療品に加え、アレルギー対応食品、乳児用品、生理用品、おむつ、常備薬リストを記入するカード、筆談具、予備のメガネや補聴器の電池などを検討します。
- 移動支援具: 車椅子、簡易担架などを準備しておくと、移動困難な方の避難に役立ちます。
- 情報機器: 予備電源、モバイルバッテリー、携帯ラジオなどを準備します。
- 非常用連絡網: 災害用伝言ダイヤルや、その他の連絡手段を確認しておきます。
限られた予算・人員で実現する工夫
地方の小規模ミュージアムでは、予算や人員に制約があることが一般的です。しかし、工夫次第で多くの対策は実行可能です。
- 既存リソースの最大限活用: 既存の設備（エレベーター、スロープ、多目的トイレなど）が緊急時にどう機能するかを確認し、最大限活用する方法を検討します。
- 情報提供の工夫: 大規模なシステム導入が難しくても、ピクトグラムを活用した表示の改善、やさしい日本語による案内表示の追加、ウェブサイトへの防災情報の掲載など、低コストでできる情報伝達の工夫は多くあります。スタッフが携帯できる「筆談ボード」なども有効です。
- 地域との連携: 地域の消防署、自治体の防災担当部署、福祉施設、障害者団体などと連携し、情報交換や合同訓練を実施することは、専門知識の不足を補い、協力体制を築く上で非常に有効です。地域の避難所の状況や、そこでのインクルーシブ対応についても情報を得ておくと良いでしょう。
- スタッフ研修の質向上: 専門家を招いた研修や、eラーニング、他のミュージアムとの合同研修など、費用対効果の高い研修方法を検討します。日々の業務の中で、多様な来館者への対応経験を積むことも重要な訓練となります。
- 段階的な取り組み: 全ての対策を一度に行うのではなく、優先順位をつけて段階的に実施します。まずは情報伝達手段の多角化や、スタッフ研修から始めるなど、実現可能なことから着手します。
- チェックリストの活用: 防災計画の策定や見直しにあたっては、インクルーシブな視点を取り入れたチェックリストを作成・活用すると、漏れなく検討を進めることができます。
専門家・情報源
インクルーシブ防災に関する専門的な知見を得たい場合や、具体的な計画策定の支援が必要な場合は、以下の機関や専門家への相談を検討できます。
- 自治体の防災担当部署: 地域の災害リスクに関する詳細な情報や、地域の防災計画との連携について相談できます。
- 地域の社会福祉協議会や障害者団体: 障害のある方など、特定のニーズを持つ方への支援方法について具体的なアドバイスが得られます。
- 防災コンサルタントや建築・都市計画の専門家: 建物の安全対策や避難経路の設計について専門的なアドバイスを得られます。インクルーシブデザインに詳しい専門家を探すことが重要です。
- ユニバーサルデザインやアクセシビリティに関する専門機関・団体: インクルーシブな情報伝達やサービス設計について具体的なノウハウを提供しています。
- 他のミュージアムの事例: 先進的な取り組みを行っているミュージアムの事例を参考にすることも有効です。ウェブサイトや報告書などを調べたり、可能であれば直接問い合わせて情報交換を行ったりすることも考えられます。
まとめ
インクルーシブな防災計画は、特別な人だけのためではなく、すべての来館者、そして働くスタッフ自身の安全を守るために不可欠です。限られたリソースの中でも、リスクの洗い出し、多様なニーズへの配慮、情報伝達の工夫、スタッフ研修、地域との連携など、できることから段階的に取り組むことが可能です。
策定した計画は、定期的に見直し、実践的な避難訓練を繰り返し行うことで、その有効性を高めることができます。本稿が、読者の皆様のミュージアムにおけるインクルーシブな防災計画策定の一助となれば幸いです。すべての人が安心して訪れ、楽しむことができるミュージアムづくりを、安全確保の側面からも進めていきましょう。